2019-04-23 第198回国会 参議院 内閣委員会 第11号
加えまして、国有地や都市公園等の活用の推進、こういった取組を行っているところでございます。 実績についてもお尋ねでございますが、例えば賃借料の支援につきましては六百七十四の事業者に御活用いただいております。また、国有地等の活用による保育所等の設置促進につきましては二百二十八の市町村が取り組んでいる、又は取組を検討するとしているところでございます。
加えまして、国有地や都市公園等の活用の推進、こういった取組を行っているところでございます。 実績についてもお尋ねでございますが、例えば賃借料の支援につきましては六百七十四の事業者に御活用いただいております。また、国有地等の活用による保育所等の設置促進につきましては二百二十八の市町村が取り組んでいる、又は取組を検討するとしているところでございます。
国土交通省も、新たな時代の都市マネジメントに対応した都市公園等のあり方検討最終とりまとめを出されております。多目的利用、また収益性のある運営に期待を寄せるところでもあります。 その上で、都市公園でのスポーツ利用について、その考え方、取組をお聞かせ願いたいと思います。
国土交通省に設置しました都市公園等のあり方検討会、こちらから平成二十八年五月に提言を頂戴しております。そこでは、利用者の声を反映し、公園の継続的な質の向上を支えるために、地域の多様なステークホルダー、行政等を構成員とする協議会のような組織を地域の実情に応じて設置することが必要というような内容を頂戴しておるところでございます。
我が国における都市公園等の総面積は、平成二十七年末では十二万四千ヘクタールと、一人当たり面積で見ますと十・三平米ということであります。これ、昭和三十五年と比較をしてみますと総面積で八・六倍になっていて、一人当たり面積では四・九倍に増えているということです。
○大臣政務官（輿水恵一君） 今の件でございますが、総務省といたしましては、民間による無料ＷｉＦｉの整備が期待しにくい文化財、また都市公園等の公共的な観光拠点等につきまして整備を行う地方公共団体等への支援を実施しているところでございます。
具体的には、本協議会におきまして、観光庁と協力をし、訪日外国人の視点に立って民間エリアオーナーへの働きかけとともに、民間によるＷｉＦｉの整備が期待しにくい文化財、都市公園等の公共的な観光拠点につきましては、整備を行う自治体等へ支援を行っているところでございます。
○政府参考人（加藤利男君） 課題についての御指摘でございますけれども、これまでは、緑化政策を進めるに当たりまして、どちらかといいますと、都市公園等の施設緑地の整備ですとか、比較的大規模な民有緑地の保全というようなことを中心に取り組んできたところだというふうに考えております。
法案では、未利用エネルギーの利用の促進として、都市公園等に太陽光パネルを設置する際の占用許可の特例が設けられます。言うまでもなく、自然エネルギーは地域ごとに適不適があり、全国的には太陽光が必ずしも適さない地域も少なくありません。例えば、豪雪地帯である北海道や日本海側では雪冷熱エネルギーが注目されております。本年三月には豪雪対策特措法も改正され、雪冷熱エネルギーの利用促進が盛り込まれました。
これまでも、都市における緑化の推進については、都市公園等の整備を推進する一方、大規模な建築物の敷地ですとか屋上等の緑化を推進する緑化地域制度など各種の制度の充実を図ることで、民有地も含めた都市の緑化を総合的に推進し、新たに緑を生み出してきたところでございます。
その結果、平成十八年度末現在で、下水道については下水道処理人口普及率が七一％まで、都市公園については一人当たりの都市公園等面積が九・三平米まで改善するなどの成果が上がっているところであります。 また、都市計画の作成段階における住民の参画を義務付ける必要があるとの御提言もございます。
そして、このたび、両法の対象外であった道路、路外駐車場、都市公園等の追加、新設、改良時のバリアフリー化を義務づけ、これら既存の施設や百貨店、病院、福祉施設等、社会参加の促進に大きく前進するものとなります。 地域における一体的、連続的なバリアフリー化の向上となる本法案の制定に大きな期待を寄せるものであります。 二番目、施策に関する基本的視点について。
そして、このたび、この二つの法案の、両法案の対象外であった道路、路外駐車場、都市公園等を追加、新設・改良時のバリアフリー化を義務付け、これらの既存施設や百貨店、病院、福祉施設など既存建築物のバリアフリー化も努力義務の対象になる本法案は、障害者にとり社会参加の促進に大きく前進をするもので、大変有り難いと思っておりますが、地域によせる一体的、連続的なバリアフリー化の向上となる本法案の制定に大きな期待を寄
○泉（健）分科員 都市公園に関して言えば、第六次の都市公園等整備七カ年計画、これはもう切れておる計画ですけれども、最近は社会資本整備重点計画の方に統合されたということでございますけれども、この社会資本整備重点計画と整合性がとれているというふうにお考えですか。
八、緑の拠点となる都市公園等の緑地と道路・河川等他の公共公益施設との連携を強化するとともに、遊休地等を活用した借地公園や立体都市公園の整備を積極的に推進すること。 また、ＮＰＯ、民間事業者等により公園施設の設置又は管理が行われる場合において、その円滑かつ適切な運用を期すこと。
次に、社会資本整備重点計画法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、道路整備費の財源等の特例措置を引き続き平成十五年度以降五か年間講ずることとするとともに、港湾整備緊急措置法、下水道整備緊急措置法及び都市公園等整備緊急措置法を廃止するなど、社会資本整備重点計画法の施行に伴う関係法律の整備を行おうとするものであります。
第一に、港湾整備緊急措置法、下水道整備緊急措置法及び都市公園等整備緊急措置法を廃止し、治山治水緊急措置法について、治水事業に係る規定を削除する等の改正を行うこととしております。
第一に、港湾整備緊急措置法、下水道整備緊急措置法及び都市公園等整備緊急措置法を廃止し、治山治水緊急措置法について、治水事業に係る規定を削除する等の改正を行うこととしております。
第一に、港湾整備緊急措置法、下水道整備緊急措置法及び都市公園等整備緊急措置法を廃止し、治山治水緊急措置法について、治水事業に係る規定を削除する等の改正を行うこととしております。
第一に、港湾整備緊急措置法、下水道整備緊急措置法及び都市公園等整備緊急措置法を廃止し、治山治水緊急措置法について、治水事業に係る規定を削除する等の改正を行うこととしております。
○弘友和夫君 それでもう一つ、都市再生区域内で、例えば都市公園等、緑を確保しないといけないと思う。これは大きな部分があると思うんですけれども、それと関連して、ちょっと、緑を確保というのは我々も進めていかなくちゃいけないと思うんですけれども、それと関連して、例えば、矛盾するようでありますけれども、市街化区域内で今農地が残っております。
その内容は、交通体系の整備、水資源の開発、住宅・上下水道・都市公園等の生活環境施設の整備、農林水産業や教育・文化の振興、保健医療対策等、産業振興や生活環境の改善に資する公共投資を中心とするものであり、その中で沖縄工業高等専門学校の建設、平良港外貿ターミナルの整備を始めとする新規事業や沖縄都市モノレールの整備、国立組踊劇場の建設等、継続事業に係る所要の予算が計上されております。